財政破綻と住宅ローン

去年行ったラーメン屋のメモです↓

-ラーメン吉田屋 ラーメン (680 JPY) memo-
-RATING- ★★★★★
-REVIEW-
豚骨醤油だろうか？スープはoily, creamyのあっさり系。塩味は十分。スープの表面に油が浮いている。
麺は中太の縮れ麺。歯切れ、弾力、味良し。啜るとoil coatされたようなスープとマッチしている。
具は、海苔、ホウレン草、焼豚。焼豚(といっても煮豚だろうが)が凄く柔らかい。この柔らかさは少し感動的。
オーダー時に、麺の固さ、味の濃さ、脂の量の好みに対応してもらえる(今回は全て"普通"でオーダー)。

閑話休題


ギリシャの国民投票で財政緊縮策が受入れ拒否されましたね。しかも、けっこうな大差で。先月末は預金封鎖チックなことが起こったりとワクワクしてしまいます。ホントにデフォルトしちゃうのか？ボク的には、日本国債のデフォルトも他人事ではないと感じているので、ギリシャのデフォルト後の世界はちょっと興味津々です。

とりあえず「(ギリシャの)民主主義とは借金を踏み倒すことと見つけたり」なんて思いました。

デフォルトと言えば、日本の(実質的)財政破綻を謳った書籍はもう随分前から多数刊行されていて、ちょっとオオカミ少年的感がありますが、だからと言って、我が国の国家財政は安泰だなんて考えるのはおバカさんの発想と思います。

だって、

日本の人口動態(人口)予測
2010年から減少
2030年   1億1500万人 (65歳以上老年人口比率 31.8%)
2050年   9500万人 (65歳以上老年人口比率 39.6%)

日本の借金(国と地方の債務合計)
1994年   450兆円
2000年   700兆円
現在   1000兆円超

らしいじゃないですか(橘玲著「臆病者のための億万長者入門」に書いてあった)。

要は、日本は税収の源泉である就労人口が激減していて、社会保障費を使いまくる老人が増加しているのに、借金は増えまくっていて(年間50兆円のペースで増加)、減る気配がない。まともな脳ミソのある人間なら"日本の借金は増えることはあっても減ることはない"と考えるはず。国債の国内消化余力も底が見えはじめていると言われてる今日この頃、日本国債のデフォルト回避には恒常的な財政ファイナンスしかねんじゃね？って思うのはボクだけでしょうか？(素人考えだけど、継続的財政ファイナンスは通貨の信用を毀損し、高インフレを誘起して、実質的デフォルトと大差ないような気がします)。

因に、2014年3月末の家計、民間企業、一般政府(中央政府、地方公共団体、社会保障基金)の資産と負債の額はこんな感じらしいです↓

家計の金融資産額/ 1,630兆円
家計の負債額/ 368兆円
----------------------------------------
民間企業の金融資産/ 942兆円
民間企業の負債/ 1,274兆円
民間企業の現金•預金/ 232兆円
民間企業の借入金/ 342兆円
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一般政府の負債/ 1,158兆円
一般政府の資産/ 534兆円

一般政府は負債額1,158兆円に対して534兆円の資産を保有しているといいますが、インフラや年金なんかも計上してあるはずだし、取り崩してさしつかえない資産をどれくらい現金化できるのかを考えると、ちょっぴり暗澹な心持ちになります。

そもそも、借金の清算なんていうのは額が小さいうちにやっちゃうのが圧倒的に楽チンなわけで、今までそれが出来なかったのにこれから出来るなんて到底思えません。むしろ、借金激増してるし。

と、ここまで前振って、土地真理教に洗脳されている日本人が最も大好きな借金であるザ•住宅ローンについて考えてみましょう(ボクも十数年前は洗脳されていて、住宅ローンを組んでしまいました。とても後悔しています)。

住宅ローンには変動金利と固定金利がありますが、(実質的)財政破綻して高インフレになれば変動金利利用者は、支払い利息の上昇によってけっこう厳しい状況に陥るはずです。スーパーカッツカッツで変動金利で借入していたら、瞬殺される可能性が高いと思います。

でも固定金利だったら、常識的に考えれば、支払額が全期間に渡ってコンプリートに決まっていて債務者にとってリスク(不確実性)ゼロだから、インフレで通貨価値が減価すれば実質的借金(元本と利息)負担は減少してウハウハになるはずです。しかしながら、「国債パニック」を読んで、軽く残念な気持ちになりました。　

だって、民間の固定金利という契約は、大幅なインフレが起こった際には、反古にされる可能性があるって書いてあるじゃないですか。なんでも、融資契約書にはそういう意味のことが、そっと書かれているはずらしいです(真剣、恐ェェェェェー)。

因に、ボクは御上(国家権力様)の息の掛かった住宅金融支援機構のフラット35(厳密にはフラット20)を利用しています。で、「国債パニック」の著者(逢沢明)曰く、ハイパーインフレになってもフラット35は(民間金融機関の固定金利のローンにみられる特別条項的なものは記載されていないようなので)契約した金利が履行される可能性が民間固定金利ローンよりもかなり高いそうです。"可能性が高い"というのは、要は、機構は国交省と財務省が所管する独立行政法人なので、国家権力様の高度な(?)政治判断によっては固定金利でも金利が操作されるとかされないとか.....

ところで、自分で借りといて知らなかったんだけど、「国債パニック」ではフラット35の仕組みが次のように簡単に説明されていています。

1^st 債権は取扱金融機関から住宅金融支援機構へ譲渡される
2^nd 機構が債権を信託銀行などに信託する
3^rd 機構は信託した住宅ローンを担保とする不動産担保証券を発行(証券化)し、投資家に販売される

ちなみに、不動産担保証券を購入する市中の投資家とは金融機関や機関投資家がほとんどだそうです。で、信用リスクは機構が負い、期限前償還リスクは投資家が負うという仕組みになっているそうです。取扱金融機関はリスクフリーで手数料を稼ぐってことでしょうか(証券会社みたいだな)。

以上、まとめると、

(1) 民間金融機関(要は銀行)から長期固定で住宅ローン借りたから、ハイパーインフレになれば借金チャラになるぜっ、ハハハハハァていう考えは危険

(2) フラット35だと、ハイパーインフレで勝ち逃げできる可能性がある

(3) 国家権力様はフラット35の契約を反古にする可能性がある(戦後の農地改革でオレの実家は没落した)

こんなところでしょうか？


マイナンバー(国民総背番号制)の導入や国外財産調書制度は国家財政破綻対策なんじゃないかと勘繰っている二流大出のテクニシャン(研究補助員)のメモでした。

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