ターゲティング・ポリシーで人は動くか？

菅内閣が提唱している第三の道っていう、税金を成長分野に投資するっていうのがあります。で、菅直人が言う成長分野っていうのは、医療、介護、福祉、環境、観光で、それによって経済成長を図るつもりらしいです。



バッカじゃないの

っていうか、なんすかそれ？補助金だして従事者の賃金上げるの？そうやって当該産業における就業者を増やそうとう目論みですか？


ところで、前回のブログ(http://researcher-station.blogspot.com/2010/10/2.html)で紹介した「クリエイティブ都市論―創造性は居心地のよい場所を求める」で、著者等は、世界経済を構成する都市と地域の、成長と発展をシミュレーションできるような基本モデルを構築していて、そのモデルが前提とするものの中に

どれだけ熱心に働くかは人々が自由に選択できる。そもそも人は千差万別だ。仕事熱心な人もいれば、そうでない人もいる。時間の過ごし方も各自異なる。また、だれもが同じ技能を修得したり、同じような仕事をしたりするわけではない。

というのがあります。

また、フロリダ教授は、教え子の何人かに、「高給で安定した生活の工員」と「薄給で臨時雇いの美容師(工員よりもよりクリエイティブ)」のどちらになりたいかという質問したところ、美容師を選ぶ者が圧倒的に多かったといいます。

菅政権は、多分、老人の支持を獲得する目的で、意図的に介護•福祉分野に人員を重点配備したいんだろうけれど、コンキチは介護とかに人を惹き付ける力はないと思うな。だって、介護って単純労働従事者でしょ。コンキチの大学の同級生は、ダイセル化学工業を辞めて介護士にトラバーユしたからね♥(長期に渡る専門教育は必要ない)

それから老人の下の世話をするなんていうのはけっこうなバイアスだと思うんですけど、どうですか？

ターゲティング・ポリシーでは人を思うようには動かせないと思うな。それに、介護分野は非クリエイティブ系サービスだと思うんだけど、それなら、政府が成長分野の目玉として意気込むほどではないと思います(低賃金、低付加価値だから)。あと、医療は国民がお医者さんをイジメ過ぎたっていう問題があるし、そもそも、はいそうですかといって早急に医療従事者の数を増やす事は容易ではないと思います(育成には時間がかかる。あと、個人的には美容外科以外の医療は全て公的部門に入れていいと思っています)。

あと、環境分野もクリエイティブ系かと思うんですが、その定義•範囲は非常に曖昧だと思います。はっきいり言って、政府の言ってることはとらえどころがありませんね(原子力、水資源、省エネ技術、EVとかあると思うけど、そうしたいの？全部やるの？)。しかも、あらゆる経済活動は、ある意味環境とは背反的と思います。なので、純粋に環境を志向するなら自動車産業を締め出すっていうのもありかもしれない(一種の思考実験です)。っていうか、環境とか声高に叫んでおいて、高速無料化とか言ってたあたりが超ウケます。

少子高齢化の進む我が国において、今後の就労人口は(女性の社会参画がもっと増えなければ)減少していくことでしょう。そういった社会の中で成長を望むのならば、人海戦術で成長を獲得していく低賃金•低付加価値の単純労働サービス部門ではなく、高賃金•高付加価値なクリエイティブ部門を拡大させることで経済成長を目指すべきと思いますね。もし、そういうのを目指すなら、重要なのは、企業の健全な競争を促す規制緩和と、教育への投資(当然、バカだ大学を淘汰するシステムを構築する)でしょう。

で、高賃金のクリエイティブ系就労者にサービスを提供することで、サービス部門の賃金も上昇すると思います。

菅直人って小泉政権を批判することに存在意義をかけてきたような人物だから、そのペルソナ上、小泉政権が採ってきた正しい政策を否定しなければならないんですよね。結果、第三の道(増税して、ターゲッティング政策に配分)とかいう意味不明で異次元な政策が出て来る。問題は、国民は「第三の道」にすんなり騙されるほどバカかどうかということだと思います。

それから、人はターゲッティング政策で意のままに操れるほど単純かつ画一的な心理を持っていないことを彼の政権は認識すべきですね。あっ、でももうすぐ政権変わっちゃたりしちゃうのかな？


PS.
医師不足や介護部門における慢性的な人材不足が叫ばれる中、「医療•福祉」分野の就業者数は、H14年: 478万人, H15年: 512万人、H16年: 536万人、H17年: 557万人、H18年: 576万人、H19年: 582万人、H20年: 604万人、H21年: 630万人と我が国の産業分類の中で最も増加しています。その詳細な内訳が知りたいですね。

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