2016年1月2日土曜日

THE NEW GEOGRAPHY OF JOBS (5): 脱「貧困都市」の処方箋

新年早々、提督業に勤しむオタッキーのコンキチです。



福しんっていうチェーン食堂に行ったときのメモです。

-レバニラ定食 (600 JPY) memo-
-RATING- ★★☆☆☆
-REVIEW-
ライスは大盛り無料。卵スープ(塩味が効いていて旨い)、お新香(旨くない)付き。メインのニラレバはめちゃくちゃ美味しいわけではないが、まあ及第で普通に美味しい。レバ少なめで、もやしとニラrichな気がする(特にもやしリッチ)。値段を考えばこんなものかも。コスパは悪くないと思うし、気軽にレバニラを食べれるのがうれしい(レバニラ単品は380 JPY)。

-生ビール(390 JPY) memo-
-RATING- ★★★☆☆
-REVIEW-
多分、アサヒ。クリーミー感が出ていて悪くない。

従業員は3名いて、鍋振りの(多分)中国人男子、ホール担当のけっこう可愛い(多分)中国人女子、厨房内の日本人おばさん。店内はこ綺麗で好印象。

ちなみに、福しんでは、セントラルキッチンを採用し、麺、餃子、チャーシュー、カット野菜、スープ、タレ類などを自社工場で一貫して製造して、専用車両で各店に配送しているそうです。


閑話休題


年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学 」のメモの続きです。

都市の格差問題において、

Quenstion/ 衰退している都市がイノベーションハブへと躍進するためにはどうしたら良いか?

という問いに対する回答は、

Answer/
(1) やっぱ教育への投資が一番
(2) 才能を惹付けるインセンティブの設定が重要
(3) 衰退し続ける都市は”貧困の罠"(ネガティブ•フィードバック)に陥っているから、それを打破するために「ビッグプッシュ」(デッカいテコ入れ)が欠かせない。だけど、成功確率は低いよ

といった感じのようです。

ます、教育への投資ですが、
アメリカが世界経済に君臨できたのはかなりの部分、教育の質が圧倒的に高かったおかげで、労働力の質が抜きん出ていたからだといいます。まあ、イノベーションに取り組むハイテク企業は、技能レベルの高い労働力、すなわち博士をはじめとする高学歴科学人材を必要としているのだから、教育への投資が重要であるということは容易に受入れられると思います。
シリコンバレーのある企業ではエンジニアの半数以上が外国人だと言いますが、その理由は、アメリカ生まれのエンジニアが足りないからで、それを高学歴の移民で補完しています。

次に、才能を惹付けるインセンティブについてですが、
アメリカでは大学進学率が低下し、大卒労働者の供給ペースが減速していますが、その不足分を高学歴移民で補っています。こういうことが可能なのは、アメリカが高学歴移民を惹付ける魅力(インセンティブ)があるからです。ちなみに、外国出身者はアメリカの労働力全体の15%ですが、エンジニアで三分の一(33%)、博士号保有者で半分(50%)を占めると言います。
ヨーロッパの国々は労働契約が硬直的で、給料の額、勤務スケジュール、昇進などに関する制約が強く、意思決定は上位下達が多く、昇進は概ね年功序列で出世するのに長い時間がかかる(降格は滅多に無い)そうで(日本の話みたいに聞こえる)、社内での給料格差はアメリカより小さいが、努力や才能が給料に繁栄させにくい社会であるといえます。換言すれば、平均以下の働き手にとって理想的です。しかしながら、このような制度は飛び抜けた能力を持ったAクラス人材に不満が燻るもので、彼らにとっては、アメリカで働いて早く出世して、高額な給料をGETした方がいいといった具合になります。
先進国のなかで、アメリカほど教育への投資が多くの見返りをもたらす国は珍しく、加えて、多くの国ではアメリカより税金が高いので、働き手の手取り額ベースでの賃金差はさらに拡大します。なので、世界のAクラス人材にとって、アメリカの労働市場は際立って魅力的なものとなるのです。

最後にビッグプッシュですが、
衰退都市から脱却するためには、ビッグプッシュが必要だとは言いますが、その成功確率は低いです。公的セクターがベンチャーキャピタリストの真似事をするのは概して愚策のようで、アメリカの場合、イノベーション産業の集積地のなかで、当局によるビッグプッシュ戦略によって生まれたものはほとんど見当たらないそうです。まあ、プロのベンチャーキャピタリストだって次の成長企業を見出すのは容易ではないのに、素人さん(当局)がそうそう美味しい産業を見出し育てることなんで出来るはずありません。シアトル、ボストン、サンディエゴ、ロサンゼルスといったアメリカのイノベーションハブは、政治家が計画して築いた都市ではなく、早い段階で当該都市に拠点を置いたイノベーション企業が成功したからです。しかしながら、数少ない成功例に次のようなものがあります。

a) アイルランド
税制面を含めた思いきった優遇措置を設けて、ハイテクと金融の集積地を築いた。ただし、金融危機以降、そうした政策の持続可能性を疑う声が出てきている。

b) イスラエル
革新的な防衛技術と専門的人的資本を必要としていたイスラエル軍に投資していたら、間接的に民間部門を育み、それが国際的も競争力を持つハイテク産業の集積地が形成された(産業育成を計画していたわけではない)。

c) 台湾
1960-1970年代に科学研究に大掛かりな助成を行い、1次産業中心の経済をイノベーション産業を擁する先進的な経済に転換させることに成功。政府の投資をきっかけに、アメリカで活動していた中国系科学者たちが帰ってきて研究開発の集積地が誕生。その集積地がやがて民間企業を支えられるまでになった。早い時期に半導体に投資したことが大きくものを言った。半導体はたちまち台湾のハイテク産業の核になり、いまや台湾の経済的繁栄の原動力の一つになっている。

本書では、台湾のおけるビッグプッシュ戦略は「政策担当者がベンチャーキャピタリスト的な先見の明を発揮した数少ない例の一つ」と解説していますが、「台湾政府が資金をつぎ込んだテクノロジーの中には実を結ばなかったものもあった」とも述べられています。産業育成に対するビッグプッシュは当たれば大きいけどまずあたらない大博打といったところでしょうか。

ところで、産業育成に対するビッグプッシュはギャンブルと思いますが、教育に対するビッグプッシュだったらもっと金も掛からなくて成功確率も高いんじゃね?って思います。我が国(日本)では大学全入時代と言われるほど大学が乱立していて、Fラン大学にも私学助成が入っています。その一方で、国立大学の学費は右肩上がりです。要は、卒業しても高校レベルの学力させ獲得できない学校に無駄金を投入して、かろうじて大卒と認識されるであろ国公立大が割を食っているということと思います。
個人的には、
a) 私学助成は全廃(段階的に縮小)して私立大には独立独歩の大学経営を促す。
b) 国立大の学費は無料(もしくはもの凄く安くする)にして、合否は全て学力試験で決定し健全な競争を誘起する。
っていうがが希望です。そうすれば、成績優秀な経済的就学困難者は国立大を目指せばいいし、ブランド力のある私学も生き残るでしょう(多分)。Fラン大学に代表される大学としての機能を果たしていない大学は淘汰され、大学の質を担保することができるでしょう。Fラン大にしか入れない知能で、高額の授業料を支払い、ブラック企業にしか就職できず、学生時代に借りた利息付き奨学金を返済する余力もないなんていう悲劇(ある意味喜劇)もなくなるでしょう。また、大学の教員も競争に晒され、無能な教員も淘汰されるでしょう。「自分が一番典拠している参照文献は絶対、参考文献欄に載せませんから」とか「人が書いたもののなかで、初めて出会った論文をあたかも自分が最初から発見したかのようにして書くっていうのは、常道で」とか「逆に、"誰々が言っている"っていうことは、むしろ自分の内容が浅薄なので、権威付けのために(出典・引用が)付けられる」とか嘯く教員や、そんな人間が副学長を勤めるような大学には、できればご退出いただきたいものです(http://matome.naver.jp/odai/2139806737971659001)。それから、私大に限ったことではないと思いますが、学位(博士)の無い人間に教授はさせちゃいけないと思いますね。

もうちょっと、つづく.....

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