see http://researcher-station.blogspot.com/2011/04/earthquake-201-7.html
で、回答が返ってきたので、まとめてみます↓
Question 1 各自治体が農産物の全量(畑毎に)検査を実施して安全を確認していることを市では確認しているか?万が一確認していないならば、局在化の影響を認識しているが、無視しているということか?
Question 2 農産物の安全性を担保する科学的な根拠を立証する臨床データ(文献)を教えてください。
Question 3 米国、シンガポール、過去の日本の禁輸措置等は間違いだと考えていますか?
Question 4 もし万が一、放射能が原因で、将来、小児甲状腺がんが多発した場合、責任の所在はどこにあるとお考えですか?
Answer
•市では国や県などの公的機関が発表した放射線の測定値の情報等を注視しながら、各課で連携を図っている。
•給食用の野菜は一般に市場で流通しているものだが、各学校では、野菜の産地確認を行うなど、安全確保にも努めている。(っていうか、給食センターじゃなくて学校が確認するのか?)
•今後も、児童生徒の安心・安全のために、情報収集を適切に行っていく。
オレの質問に気持ちいいほどひとつも答えてないんですけど.....
はっきり言って、オレも市に多くのことは期待してませんよ。いろいろな制約やパワーバランスもあるだろうし。「こういう制約があるから、実施できない」とか、分からないなら分からないでそう回答してくれれば個人的にはオッケーなんだけど、なんで、のらりくらりとかわすような受け答えをするのかなあ?ただ、誠意ある回答が欲しいだけなのに。地方自治の実力がよーく分かりましたよ。
また、しつこく質問メール送信する予定です。
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